企業会計移行の背景と目的

総務省は、平成27年より下水道事業の現下の人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業の経営強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むために公営企業会計の適応を推進しております。

平成31年度総務省公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップより、人口3万人未満の市区町村も平成35年度までにできる限り公営企業会計へ移行の要請がございました。

企業会計移行支援サービスの概要

長年培ってきた業務実績による豊富な資料、作業手法を最大限に活用し今後移行される企業をご支援いたします。

法適用に伴う事務手続きのサポート

  1. 組織・体制の検討
  2. 関係部局との調整事項整理
  3. 職員研修
  4. 条例・規則等の制定・改定
  5. 金融機関の指定等
  6. 新予算の編成
  7. 打ち切り決済
  8. 税務署届け
  9. 総務省報告

移行にはこれら一連の事務手続きが必要になります 

各工程のサポートをいたします

固定資産調査・評価

  1. 調査基本方針の策定
  2. 決算書の整理
  3. 資料等の調査
  4. 工事関連情報の整理
  5. 資産調査・整理
  6. 資産評価

固定資産調査・評価作業につきましては移行事務の中でも事務量が多くつまづきがちな作業です

総務省が提示しておりますマニュアルに沿って作業を実施し、スムーズな移行をサポートします

システム

下水道料金管理システム、下水道地図情報管理システム等を扱っております。ぜひご検討ください。